米商務省が7日、中国の28の実体を輸出規制「エンティティリスト」に登録し制裁を行ったことについて、中国商務部の報道官が8日、談話を発表した。談話の内容は下記の通り。
米商務省が、中国の28の実体を輸出規制「エンティティリスト」に登録したことに注意しており、引き続き進展に注目する。米国側は長期的にその国内法に基づき、中国の実体に一方的に制裁を行ってきた。今回はまた人権を旗印とし、28の中国地方政府機関及び中国企業をエンティティリストに登録し制裁を実施し、さらにこの機会を利用し中国の新疆管理政策を中傷しイメージを落とし、中国の内政に乱暴に干渉している。中国側はこれに強い不満と断固反対を表する。
新疆事務は純粋に中国の内政に属し、中国の主権、安全、領土保全に関わる。新疆関連問題について、中国政府と中国人民が最も大きな発言権を持ち、いかなる国及び外部勢力の干渉も許さない。中国の一連の新疆管理政策及び措置が各民族から支持されており、すでに顕著な成果を手にしていることは事実によって証明されている。新疆の経済発展は現在好調で、各民族が調和的に付き合い、社会が安定し、3年に渡りテロ事件が発生していない。これは周知の通りだ。
中国側は米国側に対して、新疆関連問題で四の五の言うのを直ちに停止し、中国の内政に干渉する間違った行為を停止し、中国の関連実体をエンティティリストから早期除外するよう強く求める。中国側もすべての必要な措置を講じ、中国自身の利益を断固たる姿勢で守る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月9日