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発信時間：2019-10-10 14:11:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全米企業エコノミスト協会（NABE）が先ごろ発表した調査結果によると、多くのエコノミストは貿易摩擦が米国経済の大きな脅威となり、2019年の米GDP成長率が2.3％に低下するとの見方を示した。 

　調査結果によると、米国経済が減速リスクに直面していると答えたエコノミストは81％で、6月時点の60％を上回った。エコノミストの一部は、米国経済が来年中頃に景気後退（リセッション）に陥ると分析。最も悲観的な予測では、来年第2四半期に米GDP成長率が横ばいとなり、第3四半期に0.3ポイント低下するとみられている。 

　エコノミストは、来年の米GDP成長率が1.8％にとどまり、2016年以降では初めて2％を下回ると予想。これまでの調査では、来年の予想成長率は2.1％に達するとの見方が一般的だった。 

　調査に回答したエコノミストは、貿易摩擦によるマイナスの影響が経済の広範囲に広がりつつあり、企業マインドを損ね、企業の投資現象や製造業やサービス業などの主要指標の低下につながっていると指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月10日

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