完全な集計ではないものの、李寧、上海浦東発展銀行、你我貸、匹克、vivo、英雄互娯、瑞幸などの中国企業も、NBAとの協力を一時停止、または終了を表明している。それら企業はNBAと、中国における試合開催など、さまざまな分野で協力を展開していた。
中国のメディア関連機構もNBAとの協力を停止している。
中央広播電視総台(チャイナメディアグループ)のスポーツチャンネルは8日、「NBAの中国で行われるエキシビジョンゲームの放映を即日停止し、NBAとの全ての協力、交流を精査する」と発表し、その理由に関して、「日本を訪問中のアダム・シルバーNBAコミッショナーが、ダリル・モリーGMの香港地区をめぐる不当な発言について、『表現の自由を支持する』とした発言に、強い不満を抱いており、断固反対する。当社にとって、国家主権や社会の安定を脅かす発言は、どんなものであっても『自由の範疇』には属さない」と説明した。
NBAの試合をストリーミング配信している騰訊(テンセント)スポーツも8日、NBAの中国で行われるエキシビションゲームの放映を即日停止すると発表した。
前日の7日夜、騰訊スポーツは、「9月7日午前0時以降に、ロケッツの試合視聴プランで契約し、他チームの試合視聴プランにまだ変更していないユーザーは、会員料金の返金を申請することができる。申請すれば、7営業日以内に、料金を支払った際の決済方法を通じて、返金が完了する」との説明も発表した。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年10月11日