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発信時間：2019-10-31 14:53:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第1-3四半期の減税・費用削減の「成績表」が30日、発表された。国家税務総局が発表したデータによると、今年第1-3四半期の全国新規減税・費用削減額は累計1兆7800億元以上で、うち新規減税額は1兆5000億元以上。新規社会保障費削減額は2725億元。税目別に見ると、増値税改革による新規減税額は7035億元。個人所得税の2ステップ改革による新規減税額は4426億元で、1人平均の減税額は1764元。

　企業の追跡リサーチ及び分析によると、減税・費用削減政策の効果は経済発展見通しの安定、科学技術革新の活力の刺激、民間経済の好転・発展の基礎固め、社会の消費成長のけん引、市場主体の活力の刺激といった面で持続的に顕在化している。今後は減税・費用削減の継続に伴い、より多くのボーナスが深く浸透する。

　世界銀行が先ほど発表した「ビジネス環境の現状2020」によると、中国のビジネス環境の世界ランキングは昨年の46位から31位に浮上し、2年連続で改善幅が最大の10大経済体として評価された。うち納税指標のランキングは過去2年の浮上を踏まえた上で、今年さらに9つ浮上し3年連続の改善を実現した。世銀は納税指標の順位浮上の主因として、中国がより大規模な減税・費用削減政策及び措置を打ち出したこと、それから中国税務部門による減税・費用削減の実施徹底、納税円滑化改革の継続的な推進などが大きく奏功したことを挙げている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月31日

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