米商務省が29日に発表したデータによると、今年第2四半期の米国製造業の付加価値額が同国の実質GDPに占める比率は11%で、前四半期の11.1%と2018年の11.3%を下回り、1947年以来の最低水準となった。
過去3年、トランプ政権は米国の製造業立て直しをよびかけているが、製造業の対GDP比は低下している。
ブルームバーグの29日の報道によると、トランプ政権の保護貿易主義政策は企業のサプライチェーンを乱し、企業投資を妨害し、雇用の鈍化を招いた。また、トランプ政権が主な貿易相手国の商品に追加関税をかけたことで、米国の製造業は今年前半に衰退に陥った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月1日