中国国務院常務会議はこのほど、『外資利用活動の更なる改善に関する意見』を原則として承認し、外商投資参入ネガティブリストの圧縮・削減を継続する方針を示した。2019年1-9月期の中国外資導入額は前年同期比で2.9%増加し、規模は安定、構造は改善しつつある。
商務部の王受文副部長(国際貿易交渉副代表)は29日の国務院定例政策ブリーフィングで、「国務院常務会議はこのほど、『外資利用活動の更なる改善に関する意見』(以下、意見)を原則として承認し、近く発表する」と述べた。中国政府は「意見」で提起された各措置をしっかりと実施し、改革開放の効果を早急に発揮させ、各国の投資家により多くの発展のチャンスを創出、外商投資企業により公平かつ透明で、予測可能なビジネス環境を整える考えだ。
「意見」は、対外開放の深化、投資促進の取組強化、投資円滑化改革の深化、外商投資の合法的権益への保護の強化という4つの面から、20項目の外資安定化政策措置を提起した。中国は引き続き全国および自由貿易試験区の外商投資参入ネガティブリストを圧縮・削減し、ネガティブリストに記載されていない規制措置などは全面的に整理し廃止する方針だ。
王受文氏によると、過去3年で打ち出された国務院の3つの文書を踏まえ、今回発表された「意見」は全面的に踏み込んだ内容となっており、外資系企業の内国民待遇の保障を一段と強化したものだ。中国の外商投資ネガティブリストは2018年に大幅に削減したのに続き、今年は18年比でさらに20%削減、現行のネガティブリストで禁止・規制されているのは40の産業だけだという。そして、「未来のネガティブリストはさらに項目が削減され、中国の外資に対する門戸はますます大きく開かれる」としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月31日