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発信時間：2019-11-01 14:48:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府統計所は31日、香港の第3四半期のGDP成長率（前年同期比、速報値）がマイナス2.9％で、第2四半期の0.4％を大幅に下回ったと発表した。前四半期ベースでは2四半期連続のマイナス成長となった。

　特区政府報道官によると、これは香港経済がすでに自律的景気後退に足を踏み入れたことを意味する。また第1-3四半期のGDPも前年同期比でマイナス0.7％をつけていた。経済が短期的に好転する見通しは薄く、通年の成長率がマイナスになる可能性が高い。

　香港経済は今年上半期、世界の経済減速、経済貿易摩擦などから影響を受け、成長率が低下した。第1四半期のGDP成長率は前年同期比で0.6％に留まり、第2四半期はさらに0.4％に低下した。上半期全体では、2009年ぶりの不況となった。

　下半期に入ると、外部の需要が依然として疲弊し、さらに現地社会の事件がエスカレートし、香港経済に全面的に損失を被らせた。これにより輸出、消費、投資が激減した。

　データによると、香港の第3四半期の輸出額は前年同期比7.0％減となった。サービス輸出は13.7％減で、2003年第2四半期以降で最大の下げ幅となった。個人消費は前年同期比3.5％減で、10年ぶりの減少。投資の下げ幅が拡大し、固定資本形成総額は16.3％減。

　真っ先に影響を受けた小売、宿泊、飲食業界の合計失業率は4.9％に上昇し、過去2年余りで最も高い数値となった。うち飲食業界は6.0％と5年ぶりの高水準を記録した。

　経済への影響が深まるなか、香港の第3四半期のGDPは前年同期比で10年ぶりに減少した。

　特区政府財政司の陳茂波司長は「前四半期比の2四半期連続のマイナス成長は、香港が自律的景気後退に陥ったことを示している」と述べた。また現在の経済に好転の兆しが見えず、より厳しい情勢になっていると強調した。特区政府は8月に通年の成長予想を2〜3％からマイナス1〜0％に修正したが、今年この予測値に達するのは非常に困難で、通年でマイナス成長になる可能性を否定できない。

　香港特区の林鄭月娥行政長官も先ほど、「現状に基づき評価すると、香港経済は下方修正後の成長目標の達成が不可能で、2019年にマイナス成長になる可能性が高い」と指摘していた。

　特区政府は景気低迷を受け、今年8月中旬から10月下旬にかけて3回に渡り景気刺激策を発表した。政府資源を運用し苦境を乗り切り、企業と市民に自信を与えようと取り組んでいる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月1日

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