李玉花さん(51)は2年前、娘からネット通販の利用方法を教えてもらった。この湖北省で暮らす農家の女性はその後、ネット通販を頻繁に利用するようになった。彼女は最近、「ダブル11」前に2000元の商品を予約した。「ネット上には多くの選択肢があり、合わなければ返品もできる」彼女は町の店で品物を購入し、それを持ち帰るのが嫌になったと話す。「私たちの村で、ネット通販を使えない高齢者は恥ずかしい思いをし、私にタオバオや拼多多の利用方法を教えてもらった」シンガポールのトゥデイ紙が伝えた。
中国のEC大手にとって、李さんのような利用者が新たなターゲットになっている。中国の農村部では今年上半期、ネットユーザーが300万人以上も増加し、計2億2500万人(中国のネットユーザー全体の約26.3%)に達した。中国農村部の今年上半期のネット通販売上は21%増で、全国の伸び率を3.2ポイント上回った。
1級都市で成長率の低下に悩む中国のECにとって、農村部のネットユーザーは大きな利益を生む新興市場に成長している。業界関係者によると、発展途上地域の開拓に取り組むECが増えている。そこの潜在力に目をつけているからだ。中国のECの戦場が農村部に転じたと論じるのは時期尚早だが、これらのテック大手は農村部住民とのつながりを積極的に構築し、他社に先んじようとしている。
この最後に残されたEC市場が直面している問題(インフラや物流サポートの不足など)を解消するため、京東は多くの宅配員を確保し、無人機による配送などを試験的に行い、農村部サービスの改善を行っている。アリババは、18省の郷鎮の小売店1万5000店舗にオンライン供給及びマーケティングを提供する「匯通達」に、約45億元を投資すると発表した。今年3月までの会計年度に、同社は国内プラットフォームでユーザーを1億人増やした。うち7割が発展途上地域のユーザーだった。専門家によると、農村部住民がECを受け入れるためには、まだ時間が必要だと指摘した。中国のネット通販普及は、まだ長い道を歩む必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月2日