米Dealogic社が発表したデータによると、ニューヨーク証券取引所及びナスダックにおける中国テック企業の今年のIPO(新規株式公開)資金調達規模が20億ドル未満で、2018年通年比で約74%減となっている。フィナンシャル・タイムズ(電子版)が22日に伝えた。
これはアリババがニューヨークでIPOを行い250億ドルという記録的な資金調達規模を実現し、多くの中国テック企業がこれに追随した5年後、流れに変化が生じたことを示している。中国大陸部で今年上場したテック企業は83億ドルの資金を調達し、前年比で20%以上も増加した。
また上海の「科創板」は7月の取引開始後、50件以上のIPOを迎えている。
中国最大のベンチャーキャピタルの一つ、啓明創投の梁頴宇氏は「一部の企業が科創板の上場を申請している。香港市場も現在、非常に順調だ。香港社会で混乱が発生しているが、ハンセン指数は今年3%上昇している」と述べた。
「一部の中国企業は、自国の投資家は各社の市場の潜在力を重視する傾向があると判断している。他にも米国に飛び投資家に会う必要がないといったメリットがある」
トランプ政権は中国企業の米国上場を阻止する禁令を検討中で、中国企業に敬遠されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月26日