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中共中央及び国務院が印刷・配布した「長江デルタ一体化発展計画綱要」（以下「綱要」）が1日、公表された。綱要は各地の各部門に対して、実情と合わせ真剣に実施を貫徹するよう求めた。綱要は外国人永住などの政策・法規の試行を安定的に展開するとした。
綱要は、国際人材導入政策を改善するとした。国際人材招聘政策の支援力を拡大し、海外人材の導入に取り組み、国際的なハイレベル要素の集約能力を高める。国際人材の認定、サービス監督管理部門の情報交換・相互認証を推進し、政策執行の一致性を保証する。
綱要によると、長江デルタは今後外国人永住、外国人訪中活動許可、出入境便利サービス、留学生就職などの政策の試行を安定的に展開する。国際コミュニティの建設を推進し、インターナショナルスクールや国際病院などの関連公共サービスを改善し、国際人材総合サービス水準を高める。
綱要はまた、教育・医療・文化などの高品質公共サービス能力の強化を加速し、国際人材及び企業を対象とする総合サービス水準を高めるとした。
中国は2016年に「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」を発表し、経済発展の段階性及び地域的な特徴と結びつけ、外国人の訪中と投資の導入に取り組むとした。意見の規定によると、外国人は永住者証明書を持ち、中国域内で金融・教育・医療・交通・通信・雇用・社会保険・財産登録・訴訟などの手続きを行うことができる。証明書保持者の中国滞在期間は制限を受けず、本人のパスポートと永住者証明書によって出入境できる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年12月2日
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