フランスの経済紙『レゼコー』ウェブ版は11月25日、『中国市場は国際投資家を今も引きつけている』という見出しの記事を掲載し、長期にわたり、香港に立脚点を置いていた外国人投資家はここ数年、滬港通(上海・香港ストックコネクト)通して上海と深センの株式市場に上陸していると伝えた。その結果、国際投資家の中国本土株式市場における持分は5年間増加し続けているという。
記事によると、仏アセットマネジメントのミシェル・オードバン氏は、「中国市場は独特なチャンスを提供した。ここには海外大手と競争できる中国のエース企業があり、しかもこれらの企業の評価額は非常に合理的だ」と述べ、外国人投資家の持株の時価総額の割合は向こう10年で倍増するとの見解を示した。
この傾向は中国A株がMSCI指数に見込まれたことにも後押しされている。2019年11月以降、A株のMSCI指数でのウェイトは引き上げられている。
そのほか、中国本土株式市場は換骨奪胎し続けている。4年で、個人の持株比率は79%から58%に低下。政府も保証金を引き上げて投機を抑制している。2015年以降、1日の取引額は3000億ドルから630億ドルに縮小した。
しかし、すべての障害がなくなったわけではない。企業の会議および電話会議は中国語で行われることが多い。オードバン氏は、「これこそが私たちが中国人マネージャーを募集する理由である」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月3日