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今年9月、米国のトランプ大統領は日本の安倍首相とベイニューヨークで貿易協定に調印し、米国の農産品や日本の工業製品などの貿易関税を削減することを約束した。12月4日、貿易協定は日本の国会で可決された。
AP通信によると、今年9月に両国が貿易協定に合意した際、トランプ氏は、「日本にとって約70億ドル相当の米国の農産品の関税減免となり、牛肉、豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなどを含む」と述べた。協定によると、米国については日本の花や醤油などの少量の農産品、蒸気タービン、工作機械、自転車、楽器などの工業製品の関税が減免される。同貿易協定は2020年1月1日に発効予定。
安倍氏はこの協定はウィン・ウィンだとしているが、ある評論家は、この協定は自動車商品を含まないため、日本製の自動車と部品の関税は引き続き2.5%となり、米国にとってより有利だとの見解を示す。
日米は貿易問題に関して次の交渉を行い、輸入自動車の関税について話すと見られている。
トランプ氏は大統領就任後、オバマ前大統領が調印した『環太平洋経済連携協定』（TPP）からの離脱を発表した。以後、米国の農民は、オーストラリアやカナダの農民と比べて、輸出市場において劣勢にあると感じている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月5日
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