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就業状況は良好だというのに、国務院常務会議が雇用安定を強調するのはなぜか。これについて、ある業界専門家は『毎日経済新聞』に対し、絶対数で言えば、就業状況は良好だが、構造的な失業問題が未だ存在し、「誰も就く人がいない仕事」や「仕事のないポストに就く人」などの矛盾があると指摘する。
社会保険料率引き下げ政策を1年延長
具体的に見ると、会議は「双創」（起業・革新）を推し進め、零細企業の起業担保融資の申請条件を引き下げることを提起した。故郷に戻って起業する意思のある出稼ぎ労働者の初めての起業などに対し、地方は一括で資金援助を行う。新規就職者の労災保障の試行を開始し、民生に関する「弱点」分野を奨励し、公益性のポストを開拓する。失業保険と労災保険の保険料率を段階的に引き下げ、失業保険雇用安定還付および従業員の研修補償政策の実施を1年延長する。都市部の進学しない高校卒業生、20歳以下の登録失業者向けの技能研修を実施し、規定に基づいて研修手当を給付し、うち農村と貧困家庭の出身者に対してさらに生活補助を給付する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月5日
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