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発信時間：2019-12-05 15:55:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米政府が追加関税を突然示唆したことが米国経済に再び影響をもたらした。貿易情勢にますます敏感となっている米ニューヨーク株式市場の三大指数は2日終値が約1％安となり、ここ1カ月余りで最大の下落率となった。アナリストは、貿易情勢の緊張局面が続けば、第4四半期の米国の経済成長率が抑制されるとの見方を示している。

 

　米商務省の最新統計によると、米国の輸出額は9月の1.3％減に続き10月も0.7％減となり、商品の輸入額は前月が2.1％減、今月も2.4％減だった。『ロイター』は、米国の輸出入が同時に減少し続けており、貿易摩擦が第3四半期の米GDP成長率を0.08ポイント押し下げたと伝えている。第3四半期の米GDP成長率は前年同期比1.9％、第2四半期は2.0％で、第4四半期は2.0％を下回る可能性がある。

 

　米ダラス連邦準備銀行会長のロバート・カプラン氏は先ごろ、貿易摩擦を懸念する企業マインドが悪化し、第4四半期の米GDP成長率が大幅に低下すると予測した。貿易摩擦によって追加関税を実施するという「反グローバル化」の措置は米GDP成長率を抑制すると指摘。企業が貿易政策の影響を受けて在庫を削減しており、第4四半期のGDP成長率は0.5ポイント押し下げられるとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月5日

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