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発信時間：2019-12-12 14:13:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外国メディアによると、アップルのティム・クックCEOはこのほど、アップルは米国で200万人以上の雇用を創出し、「アップルのアウトソーシングは中国大陸に多すぎる雇用をもたらした」という批判を受け入れないと述べ、アップルは提携工場を探す際にすべての国に目を向け、「技術が一定レベルに達していない」点を考慮し、最も良いものを選んでいるだけだと強調した。

　台湾の『経済日報』が12月11日に日本メディアの記事を引用して伝えたところによると、クック氏はこのほど、日本を訪問しインタビューに応じ、「アップルは米国の雇用市場に貢献している。iPhoneに使用するガラスはケンタッキー州のコーニング社が製造し、iPhoneの複数の半導体は米国製で、最終組立を米国で行なっていないだけだ」と主張した。

　『日本経済新聞』は以前、中米摩擦が激化する中、大陸企業のアップル・サプライチェーンにおける存在感は高まり続けていると論じた。2018年のアップルの主要供給会社200社を研究したところによると、大陸と香港地区の企業は41社で、米国と日本を超えている。

　そのほか、複数のサプライチェーン関係者は、アップルが新型コードレスイヤホン「AirPods Pro」を増産していることを明かした。売れ行きが好調で、月間生産量は初期目標の2倍の200万個に増加した。このイヤホンはすべて中国大陸のOEM企業である立訊精密工業が生産している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月12日

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