中国社会科学院が主催する「2020年『経済青書』発表会・中国経済情勢報告会」が12月9日、北京市内で開かれた。『経済青書』は、国内の反循環調整と改革開放の拡大が総合的に作用する中、2020年の中国経済の成長率は6％前後になると予想。中米が第一段階の協定に合意し、特に追加関税の廃止が実現すれば、中国経済の成長率は6％以上になるという。

　中国社会科学院工業経済研究所の李雪松副所長は以下のように述べた。2019年、中国経済の運営は全体的に安定したが、世界経済と製造業の2019年成長率が大幅に低下する中、下降圧力が拡大した。通年の成長率は6.1%前後になる見通し。就職については、国内で就職優先の政策がとられ、都市部の新規就職目標は早くに達成した。都市部の調査失業率は目標の5.5%前後を下回ったが、潜在圧力がまだ存在する。また、豚肉価格の上昇により、消費物価価格が大幅に上昇し、工業生産指数は貿易摩擦と製造業の伸び率鈍化の影響を受け、工業生産者物価指数（PPI）はマイナス成長となった。両者に分化背離が出現し、このような状況は2020年も一定期間続くとみられる。

　2020年の国内経済について、『経済青書』は、世界の経済貿易の成長率が鈍化し、2020年は外部の不安定・不確定要素が高まり、国内の周期性問題と構造性矛盾が重なり、経済運営の試練は増えると示した。2020年の中国経済の成長率は6％前後になる見通し。具体的には、インフラ投資と製造業投資の伸び率はやや回復し、不動産投資の伸び率は低下し、全体的な投資伸び率は小幅上昇となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月14日