このほど北京で発表された『中国電子商取引知的財産権発展研究報告(2019)』によると、中国の電子商取引の知的財産権保護をめぐる取り組みの成果が顕著に現れ、保護規則体系が整備されつつある。主なECプラットフォームは信用評価システムや規則違反処罰システム、技術統計応用などの方式を通じてプラットフォームの効果的なコントロール管理を実現している。
2018年に電子商取引分野で処理された特許権侵害および偽造品をめぐる訴訟事件は合計33,025件に上り、前年比で66.4%増加した。国家知識産権局は、オンライン上の地域を跨いだ協力調整メカニズムの整備を進め、浙江省では中国電子商取引特許法執行権益保護協力調整センターを設立、地方の知識産権局とECプラットフォームの協力強化を推進し、現時点で協力調整業務に関わっている省は25に上る。重点エリアの電子商取引分野では特別対策を徹底し、リアル空間での追跡調査と取締りを強化、オンライン・オフラインが一体となった協同的ガバナンスを強化し、電子商取引分野における知的財産侵害の違法行為を効果的に抑制した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月16日