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発信時間：2019-12-15 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　輸入関税に反対するロビー活動団体「Tariffs Hurt the Heartland」が9日に発表した報告書によると、米政府の中国製品に対する追加関税は昨年2月から今年10月にかけて、米国の消費者と企業に420億ドルのコストを生じさせた。

 

　同団体の広報担当のジョナサン氏は同日、「この関税によるコストを支払うのは中国ではなく、米国の企業、農家、消費者だ。この貿易戦争はすでに長期化し、大きな損失を生んでいる。米政府は中国側と早急に合意に達し、すべての追加関税を撤廃するべきだ」と述べた。

 

　報告書によると、中国からの報復措置も米国の輸出に壊滅的な衝撃を及ぼしており、特に米国産農産物の輸出を妨げている。

 

　また報告書によると、貿易戦争は米国の大統領選挙の「スイング・ステート」に衝撃を及ぼしている。フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の市民は、追加関税により76億6000万ドルのコストを負担している。またミシガン州とウィスコンシン州などの重要なスイング?9?9ステートでは、失業率も上昇している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月15日

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