対外経済貿易大学国際経済研究院が作成した『中国外商投資発展報告2019』（以下、『報告』）が12月10日、北京市内で発表された。『報告』は以下のように示した。中米貿易摩擦は中国の貿易にある程度の圧力をもたらすが、全体へ影響は抑制可能で、中国の貿易には粘り強さがある。中米貿易摩擦が中国のハイテク産業の外資導入と利用に与える影響は小さく、ハイテク産業は外資が大量に流入する分野になっている。中国は制度革新、開放型経済体制の構築を通し、外資導入の新たな優位性を形成している。

内外の経済環境に大きな変化

　『報告』編集責任者で対外経済貿易大学国際経済研究院教授の李玉梅氏によると、関連報告は今年で7年目を迎えた。今年の『報告』は、中国の外資導入の内部条件と外部環境に大きな変化が生じているとした。中国経済は急成長段階から質の高い成長段階へと移行し、外資導入も政策性誘致中心から制度性誘致中心へと変化した。世界の経済環境を見ると、反グローバリゼーション傾向が急速に高まり、先進国の製造業は製造業吹き返しを模索し、世界の経済構造の再構築は加速し、経済規則に変化が生じ、国際投資行為と中国の外資導入・直接投資活動に大きく影響している。

中米貿易摩擦の外商投資への影響は制御可能

　『報告』によると、2019年1～9月に全国に新設された外資系企業は3万871社、外資実質利用額は6832億1000万元で前年同期比6.5%増加した。うち、自由貿易試験区の外資導入は全面的に増加し、実質利用額は988億4000万元に達し、全体の14.5%を占めた。自由貿易試験区は開放、制度、環境などの優位性により、外商の投資先となっている。