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農民工の賃金未払い問題、根絶キャンペーンが展開。
タグ：農民工 賃金未払い問題
農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の賃金支払のピークとなる年末が近づいている。「賃金未払い根絶冬季キャンペーン」が全面的に展開中だ。今回のキャンペーンは農民工の「賃金催促」を行うほか、制度化・法治化手段により賃金未払いを根絶する。
今月4日の国務院常務会議では、「農民工賃金支払保障条例（草案）」が可決された。雇用者の主体責任、政府の属地責任、部門の監督管理責任を明確にし、約束に基づき農民工の賃金を適時・満額支払うよう求めた。建設業者が施工に必要な資金を工面できなかった場合、着工もしくは施工許可証の発行が認められない。農民工の賃金未払いの「ブラックリスト」を作り、支払いを拒否した場合には法に基づき強制執行を申請できる。犯罪の容疑がある場合は司法機関の処理に委ねられる。
国務院農民工賃金未払い根絶活動指導チーム弁公室の責任者によると、11月15日から2020年の春節（旧正月）に渡るキャンペーンの法執行範囲には、農民工を多く採用する建築業及び労働集約型加工製造業が含まれる。また政府投資プロジェクト及び国有企業プロジェクトを法執行検査の重点とする。
各地でつくる法執行検査チームは、雇用者の賃金支払状況の集中的な調査を行う。これまでの未払い分を処理し、新たな未払いを断固として防止する。賃金未払いの容疑者の逃げ道をなくす。公安機関は即座にネット上で犯人を追跡し、逮捕・追跡を強化する。同時に法に基づき関連口座及び財産の調査、差し押さえ、凍結を行う。農民工が未払い賃金を回収し、経済的な損失を取り戻せるよう最大限協力する。
統計データによると、人力資源・社会保障部門は2011年から今年9月に渡り、2万6719件の労働賃金支払い拒否容疑を公安機関の処理に委ねている。各級人民法院（裁判所）は7674人の被告人に拘留もしくは懲役の判決を下している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月16日
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