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中国政府、民営企業の改革と発展支援に向け「7つの取組」に注力。
タグ：中国民営企業
中国で、このほど「民営企業の改革と発展の支援に向けたより良い発展環境の整備に関する意見」（以下、「意見」）が発表された。国家発展改革委員会（発改委）関係者は、改革の側面から見て「意見」でどのような打開策が示されたかについて、「供給側の構造改革を軸に、制度面に着目し、より多くの改革の手法を活用、民営企業の質の高い発展を阻害する制度的障碍を取り除き、民営企業の改革発展を推進する制度的枠組みを整備、『7つの取組に注力』して民営企業の改革発展を支援するものだ」と述べた。
（1）公平な競争ができる市場環境の最適化に注力する。民営企業の市場競争への参画を制限する各種の障碍と隠れた障壁を断固として取り除き、参入許可・経営・入札などの面での不平等な扱いを確実に無くす。例えば民営企業が、資本参加の形で通信インフラ事業を展開したり、一定量以上の株式を保有することで発電・送電・売電の事業を展開することを支援する。また、相応の資質や条件を備えた企業に対しては、業務能力と関係のない企業規模の基準や、プロジェクトの要件を明らかに超えた業績の基準などを設けてはならないとした。
（2）的を絞った効果的な政策環境の整備に注力する。民営企業の発展における問題点や解決が困難な点、障碍となる点に注目し、政策体系と政策の実行方式を整え、資金調達難や調達コスト高騰などの問題を解消する。例えば、資金調達プロセスにおける民営企業と国有企業の地位の上での不平等については、民営企業の信用力強化に向けた支援システムを整備するよう提起した。また、民営企業の売掛債権の回収難という問題については、延滞金を整理する長期的システムの整備を提起した。即時決済関連立法を加速し、滞納を取り締まる制度を構築、政府部門と国有企業が滞納した場合は信用損失にかかる費用を引き上げることなどを要求した。
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