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発信時間：2019-12-26 17:31:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　12月25日の第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第13回会議で、財政部部長の劉昆氏は「国務院の減税・費用引き下げ状況に関する報告」を発表した。

 

　同報告によると、今年1－10月の減税・費用引き下げ額は1兆9688億9400万元だった。今年通年の減税・費用引き下げ額は2兆元を超え、対GDP比が2％を超える見込み。増値税改革が深化された後、増値税の最高税率は16％から13％に引き下げられ、G20のなかでも中位からやや下となり、一部の先進国と新興国よりも低くなった。

 

　今年1月1日に小規模・零細企業に対する減税政策が実施されて以降、10月末までに減税額は1860億8900万元に上り、法人所得税の減免を受けた納税者は468万9200件で、増値税の免税を受けた小規模納税者は402万6400件増えた。民営企業は減税政策の主要な受益者となり、今年1－10月の各種政策による民営企業の減税額は合計1兆511億8400万元と、減税総額の63.8％に達した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月26日

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