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発信時間：2020-01-14 13:31:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家税務総局からの情報によると、今年からサービス貿易などのプロジェクトをめぐる対外決済について税務申告の電子化が全国でスタートする。関連企業は電子税務局にログインし、「サービス貿易等プロジェクトの対外決済税務申告」を選択、税務電子申告の情報を入力すれば、銀行側で即時にオンライン照合可能となり、全プロセスでペーパーレスでの手続きが実現できる。

　「納税者は電子税務局のウェブサイトかインターネット税務サービス庁にログインすれば、わざわざ税務署に足を運ばなくても対外決済税務申告の手続きが即時でできる」。税務総局国際税務司の関係者は、「全国で全プロセスの電子申告が実現すれば、企業・税務・為替・銀行間の情報共有が可能になる」と指摘する。企業と銀行が電子税務局やインターネット税務サービス庁を通じて対外決済申告情報の記入と照合を完了、対外決済申告業務の連携が実現すれば、企業・税務・銀行・為替のコストが効果的に引き下げられ、各方面が恩恵を受けられる。

　これと同時に、一部の納税者が税務署の窓口で手続きや問い合わせをする必要がある場合、各地方自治体では引き続き「ワンストップ式」の手続きができるようにして、全ての面から納税者に利便性の高いサービスを提供する方針だ。

　国務院の越境貿易・投資円滑化促進措置の重要項目の1つとして、サービス貿易等プロジェクトの対外決済税務電子申告が全面的に実施されれば、全国で毎年6万社以上の企業が恩恵を受ける見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月14日

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