中国がデジタル農業・農村の発展を進めるため、重要技術装備のイノベーションを強化し、農業向け人工知能の研究開発と応用を加速する。適応性とコストパフォーマンスが高くインテリジェントに意思決定を行う次世代ロボットの研究開発を進め、標準化と産業化を急ぐ。
この方針は、農業農村部が20日に開催した「デジタル農業・農村発展計画(2019-2025年)」メディアブリーフィングで明らかとなった。
中国はここ数年、農業・農村でのデジタル技術応用を加速し、大きな成果を挙げている。なかでも、テクノロジーイノベーション能力が向上し、知的財産権を有するセンサー、ドローン、農業ロボットなどの技術研究開発と応用が進んだ。衛星リモートセンシングや航空リモートセンシング、地上IoT(モノのインターネット)による農業情報の収集と応用を通じて技術が次第に成熟し、北斗自動ナビゲーションによる農業機械作業モニタリング技術が大きなブレークスルーを果たした。
農業農村部と国家インターネット情報弁公室(中央網信弁)は先ごろ共同で「デジタル農業農村発展計画(2019-2025年)」を発表し、新時期にデジタル農業・農村の建設を推進するための手はずを整えた。同計画では5つの主要任務を定め、インフラデータ資源体系の構築、生産・経営デジタル化への改造加速、管理サービスデジタル化への転換推進、重要技術装備イノベーションの強化、重大工事施設建設の拡大を図るとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年1月21日