中国外交部の耿爽報道官は11日、新型コロナウイルス肺炎の中国経済への影響に関する質問に対して、中国はその影響を最小限に抑える能力を持つと表明した。
耿氏は同日行われたオンライン定例記者会見において、次のように述べた。
感染症の中国経済への影響の大きさは、感染対策の進展と成果によって左右される。中国経済のファンダメンタルズ及び長期的に好転する流れが、今回の感染症によって変化することはないはずだ。我々は感染症の経済への影響を最小限に抑える能力を持っている。
実際に国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの国際機関は最近、中国には感染に対応する十分な政策の余地が残されており、中国側の感染対策の努力は世界経済が直面しうるリスクを効果的に低減したと表明した。
今日の中国の国内総生産(GDP)は世界の約16%を占めており、世界経済成長への寄与度は30%を超えている。中国経済に衝撃が及べば、必然的にその他の国に波及し、世界経済も必然的に影響を受ける。そのため中国の感染症との戦いは自国のためであり、世界のためでもある。中国を支持し援助することも、国際社会の共同の利益を守ることになる。
公衆衛生の危機を迎えるなか、他人事扱いしても自分を守ることはできず、過度な反応は逆効果にしかならない。喫緊の課題は、国際社会が団結・協力し共に感染症に打ち勝ち、国家間の正常な交流と協力を早期再開することだ。こうして初めて世界経済の安定成長に力強いサポートを提供し、見通しを明るくすることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月12日