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昨年の「国の家計簿」が発表、減税・費用削減の成果が顕著に。
タグ：全国一般公共予算収入 減税・費用削減
財政部が10日に発表した情報によると、昨年の全国一般公共予算収入は前年比3.8％増の19兆382億元となった。うち中央一般公共予算収入は4.5％増の8兆9305億元。地方一般公共予算本級収入は3.2％増の10兆1077億元。全国一般公共予算支出は8.1％増の23兆8874億元。
昨年の国の家計簿を見ると、減税・費用削減に関わる主要税目の収入が減少するか、伸び率が急激に低下した。データによると、通年の税収は1％増で、前年の伸び率を7.3ポイント下回った。具体的に見ると、国内増値税（付加価値税）は1.3％増で7.8ポイント低下。輸入貨物増値税と消費税は6.3％減、個人所得税は25.1％減。企業所得税は5.6％増で4.4ポイント低下。
財政部の責任者は「減税・費用削減は民間企業及び零細企業の発展を重点的に支持し、実体経済、特に製造業の安定運行を力強く支えた。昨年通年の減税・費用削減規模は2兆3000億元以上で、GDPの2％以上の割合を占めた」と指摘した。
具体的に見ると、最大の受益者は製造業と零細企業で、多くの企業・国民が政策のボーナスを手にした。企業の負担を効果的に軽減し、住民の所得と消費能力を拡大した。企業の研究開発の取り組み、投資安定、雇用拡大を促進した。実体経済、特に製造業の安定的な発展を力強く支えた。推算によると、減税・費用削減は昨年のGDP成長率を0.8ポイント、固定資産投資を0.5ポイント、社会消費財小売総額を1.1ポイント押し上げた。経済の全体的な安定、安定しつつ好転という発展の流れを維持するため重要な力を発揮した。経済高品質発展を推進する深いレベルの効果が徐々に顕在化している。
収入側のより大規模な減税・費用削減の実施により、企業の負担を軽減する。支出側の取り組みは成長を力強く維持し、重点国民生活分野を保障した。昨年の全国財政支出は全体的に高い成長率を維持した。全国一般公共予算支出は前年比8.1％増。全国一般公共予算支出は上半期に年初予算の52.5％を、第1−3四半期には75.9％を完了し、予定のペースを上回った。中央財政は地方への移転支払いを拡大し、通年で地方を対象に前年比7.5％増の7兆4000億元の移転支払いを行った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月11日
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