国務院国有資産監督管理委員会(国資委)は18日に開かれた国務院聯防聯控機制(新型コロナウィルス対策の共同防疫機構)の記者会見で、中央企業(中央政府直属の国有企業)について、年初に設定した生産・経営目標と改革課題に変更はないとの考えを示した。
その上で、感染が拡大するなか、中央企業はナショナルチームとしての役割を十分に発揮していると説明。党中央委員会の呼びかけに積極的に応じ、感染拡大の防止に向けて最前線で戦うとともに、操業再開に向けて意欲的に取り組んでいると述べた。
中央企業は湖北省をはじめ全国に義援金を寄付する活動にも取り組んでおり、2月17日時点で寄付額は累計25億6500万元に上った。中国最大の医療・ヘルスケアグループである中国医薬集団と、工作機械大手の中国通用技術集団は感染拡大防止に向け、それぞれ10億元の特別基金を設立した。
また、中央企業は湖北省武漢市をはじめ全国各地に防護服やN95医療用マスク、消毒用品などの大量の医療物資や日用品の寄付も行った。防護服やマスクの不足を受け、中央企業は生産ラインの転用でこうした医療物資の生産に取り組み、早急に供給増を支援している。