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発信時間：2020-02-25 14:48:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院貧困支援弁を24日に取材した記者によると、人力資源社会保障部と国務院貧困支援弁は先ごろ共同で通知を発表し、防疫対策による安全確保のもと、小康社会の全面的建設と貧困脱却の重要任務を進め、就業による貧困支援を減速あるいは停止することは無いとの考えを明らかにした。

 

　通知によると、一時的な雇用補助金の交付で重点企業による貧困労働力の優先雇用が奨励され、条件を満たす地区では補助基準を適宜上げることが可能となる。出稼ぎ労働者の職場復帰を安全に進めるため、職場復帰が可能となった労働者については「点と点」を結ぶ集中輸送を優先的に行う。また、現地での雇用移転を促進し、防疫対策による安全確保のもと、感染症の流行が少ない地区の企業や就業貧困支援工房などの経営主体、農村・農田・水利プロジェクトなどで営業と生産の早期再開を進め、貧困労働力の優先的な雇用を促進する。保健衛生、防疫消毒、検査所監視員などの職位を臨時に増設して貧困労働力を就業させ、現地の農村公共職位補助基準に沿って職位補助金を交付する。

 

　また、通知は極度の貧困地区の就業支援を重点的に進めることを求めた。「三区三州」などの極度の貧困地区、貧困支援移転区の所在地区、重点対象貧困県52カ所の取り組みを強化して、職位と就業の増加や労務輸出の拡大、農村公共職位の拡大に資金を重点的に投じ、政策補助の基準を引き上げる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月25日

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