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国務院：操業再開に向けた支援策に大きな成果。
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国務院聯防聯控機制（新型コロナウイルス対策の共同防疫機構）は25日の記者会見で、企業の操業再開に向けた支援策に大きな成果があったと明らかにした。
記者会見には、国家市場監督管理総局と国家薬品監督管理局、国家知識産権局の責任者が出席し、先ごろ打ち出した『操業生産再開の支援に関する10項目』による成果について説明した。
同支援策の実施後、国家市場監督管理総局は「感染拡大の影響により、期日までに各種証明書の更新が行えなかった企業」87社に対し、特殊設備関連の許可証の手続き延期および審査免除による更新を行った。
申請手続きを大幅に簡素化し、許認可に「告知承諾制（審査要件などを通知して、要件を満たせば申請を即時認可する制度）」を採用した。これにより、感染防止抑制期間中に必要な消毒薬5種類にかかる手続きは従来の30日から1日に短縮。春季農作業用の化学肥料2種類の生産許可証は10日から1日に短縮した。
また、市場監督管理総局は先月末から開始した「価格維持、品質確保、供給確保」キャンペーンについても、成果を挙げたと説明した。
2月23日までに、国民の暮らしに密接に関わるEC（電子商取引）プラットフォームやショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニエンスストアチェーンなどの流通・小売業界の大手企業すべてがキャンペーンに参加し、傘下の店舗数は20万店を超えた。また、スーパーマーケット業界の業務再開率は98.9%に達したという。
このほか、国家級資格認定（国家資格）を取得した医療機器・防護用品の検査・試験機関55社のリストを公開した。マスク、防護服、手袋などの感染対策用品については、2月24日時点で1万6765回分の製品検査を受け付け、うち1万1089回分の検査を完了したとして、技術面から品質確保を支えていると説明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月26日
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