経済 > 外資が上海浦東新区と17億米ドルの「クラウド契約」を締結
外資が上海浦東新区と17億米ドルの「クラウド契約」を締結。
タグ：中国投資
上海孚創実業をはじめとする21件の外資重点プロジェクトが25日、上海浦東新区と「クラウド契約」を締結、投資額は17億米ドルを上回る見通しだという。
上海は中国でも外資の影響力が強い都市で、浦東は上海でも外資が最も集中するエリアだ。今年は年初より新型コロナの感染が拡大するなか、浦東新区は「外資安定化、成長維持」の方針を堅持し、戦略的な企業誘致、ターゲットを絞った企業誘致を推進している。微信・電話・テレビ会議など「点と点」「線と線」「画面と画面」を通じた方式で、外資重点プロジェクト21件の「クラウド契約」締結を推し進め、感染症防止期間中も企業誘致の歩みを止めず、サービスを提供し続けた。
今回契約した21の外資プロジェクトの投資元は米国・日本・シンガポール・英国・スイスなどの企業が中心で、関連分野は自動車サービス・医療機器・資産管理などに及び、多くはその業種のリーディングカンパニーだ。具体的には、世界的に有名な建設機械メーカーリープヘルの本社プロジェクト、医療機器大手の独シーメンスのイノベーション開発プロジェクト、英試算運用会社リーガル&ジェネラルのビジネスコンサルティングプロジェクトなどが含まれる。
石油大手のエクソンモービルが合弁で設立した自動車のアフターマーケットサービス企業である孚創実業は、今年1月に設立されたばかりだ。同社の曾紅衛・総経理は、「上海地区の同社スタッフはすでに全員が業務再開しており、全国の40のディーラーも順次再稼働しつつある」とし、「我々は新たなスタイルで業務に取り組んでおり、オンラインでのライブ訓練などを通じて、ディーラーや販売店の運営をサポートしている」と語る。
リープヘル社は、「中国市場の先行きには依然として信頼を寄せている」とし、「今のところ、全ての投資戦略は進行中で、延期や再調整は考えていない」という。同社は第2四半期に資産の整理統合を行う予定で、新型コロナ感染症の収束後は回復を加速、2020年の業績成長率は10％前後を見込んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月26日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
