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発信時間：2020-02-26 13:39:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国税関総署は25日に発表した「通知」で、総合保税区の高度な開放と質の高い発展を支援するために6項目の措置を打ち出した。

　「通知」は、「自由貿易試験区を支援し総合保税区を優先的に設立することは、自由貿易試験区の建設と発展に寄与する」とし、「条件を満たす国家級新区・経済技術開発区・ハイテク産業開発区での総合保税区設立を支援し、多様な優位性を重ねあわせて相乗効果を発揮することになる」と指摘した。また、「総合保税区の新設については中西部に軸足を移し、良好な発展を遂げつつある東部地区の総合保税区設立を支援、地域開放型経済の建設に寄与し、保税港区など他種の税関特殊監督管理区域の総合保税区へのモデル転換と高度化を進め、政策範囲を拡大する」とした。

　「通知」はまた、「グローバルなメンテナンス・リマニュファクチャリングビジネスの全面的実施を推し進め、総合保税区の多様な発展を支援する」と明らかにした。税関の監督管理モデルを刷新し、企業資源計画（ERP）や倉庫管理システム（WMS）などの管理システムを適用している税関の監督管理条件を備えた域内企業に対して、オンラインでの監督管理を実施する。

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