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発信時間：2020-02-29 14:22:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　阿里巴巴（アリババ）傘下のスマートモバイルワークプラットフォーム「釘釘（DingTalk）」よると、2月3日以降、企業1000万社の2億人に上るサラリーマンがオンラインで仕事を行い、5000万人の学生がオンライン授業を受けたという。

　さらに「二次元コード防疫」も進んだ。SARS流行時に比べ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能といった新技術が防疫対策に効果を発揮している。『ロイター』は2月17日、杭州地方政府が「支付宝（アリペイ）」と提携し、緑、黄、赤という3色の二次元コードで人の移動を動的に管理していると伝えた。

　実際に杭州から貴陽では、二次元コードによる追跡が防疫対策を手助けする手段となっている。野菜の購入、タクシーへの実名乗車、帰宅登録などに二次元コードを使う新しい技術応用は、防疫対策の効果を高めただけでなく、企業の営業再開もスムーズにしている。

　AFP通信は8日、中国が新技術で防疫対策を進めていると報道。「中国は成熟したツールで、感染の発見と抑制を図っている。それはデータ追跡と人工知能だ」と注目している。

　新型コロナウイルス感染の発生後に中国経済と社会でみられたこうした特徴やトレンドは、突然現れたわけではなく、中国で近年急速に発展しているデジタルエコノミーとデジタルインフラがベースとなっている。海外メディアとウォッチャーも、SARS流行によって新産業が生まれたように、新型コロナウイルス感染による肺炎の発生でデジタルエコノミーの発展も加速するとの見方を示す。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月29日

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