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発信時間：2020-02-28 15:29:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター（CTPA）のパスカル・サンタマン局長はこのほど、OECDは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた中国政府の努力を高く評価していると説明。中国経済には高いレジリエンス（回復力）があり、今後も健全な発展を続けることが可能だとの認識を示した。

 

　その上で、「中国経済は高いレジリエンスを備えている。感染拡大の抑止にしても操業生産の再開にしても、あらゆる面で急速に状況が好転してきている」と述べ、中国政府が一連の強力な措置を発動したことで、感染の拡大を効果的に防止できたと評価した。

 

　パスカル・サンタマン局長は、経済のグローバル化が進むなか、あらゆる国や地域が経済面で相互に関わっていると強調。こうした経済的な連携を密にし、協力して感染拡大を防止し、各方面への影響を最低限に抑えるようにしなければならないと呼びかけた。

 

　また、中国の感染対策への取り組みに関心を寄せており、支援したいとして、同センターでは先ごろ、中国国家税務総局に医療物資を寄付したと明らかにした。国家税務総局はこの医療物資のほかに、これまでに集まった医療物資や義援金などをまとめて湖北省税務局に送ったうえで、一刻も早く最前線で医療支援活動に従事している関係者に届けるよう要請するとしている。

 

　サンタマン局長は、「感染拡大の防止に向け、中国税務部門は自らの役割を積極的に発揮し、迅速かつ効率的に一連の税制優遇措置を講じた。感染拡大の防止と企業の操業生産再開を支援する取り組みに深い感銘を覚えた」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月28日

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