文字 経済 > 

発信時間：2020-03-16 14:56:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院聯防聯控機制（新型コロナウイルス対策の共同防疫機構）は14日の記者会見で、感染防止対策強化期間における生活困窮者向けの生活保障の状況について説明した。

 

　この席で財政部社会保障司の符金陵司長は、全国各級の財政部門から新型コロナ対策に投じられた財政資金は、今月13日時点で1169億元に上ったと明らかにした。その上で、生活困窮者を対象とする最低生活保障資金が新型コロナによる影響を受けることはないと述べた。

 

　符司長は、中央財政からの投入資金を適宜増加するほか、一部の経費については予め割り当てていると説明した。2019年は中央財政から1472億元を拠出し、生活保護受給対象者や、「特困人員」と呼ばれる生活困難層、ホームレス、孤児などの最低生活の保障に充てたという。このほか、事故や疾病などによる生活困窮者向けの臨時救済制度に基づく支出に充て、地方政府の「守るべきを守る」「救うべきを救う」という最低生活保障制度の原則徹底を支持した。

 

　新型コロナ防止対策の必要性からみて、今年の中央財政の予算規模を昨年を上回る水準に増額するという。地方政府による生活困窮者の最低生活保障の支援に向け、これまでに中央財政から1030億元を割り当てたほか、資金を重点地域に傾斜配分した。

 

　2020年は中央財政からの医療救助資金をさらに増額し、生活困窮者の都市・農村住民医療保険への早期加入を支援するほか、今回の新型コロナ感染症患者以外の受診費用を助成する。現時点で中央財政から医療救助資金に261億元を割り当てているが、今年は中央財政からの資金配分の精度をさらに向上させる予定で、感染拡大の深刻な地域に傾斜的に配分するとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月15日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る