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米国が「渡航禁止令」 世界の航空業にダメージ。
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中国以外の感染例は1万人から7万人へと急増し、多くの国が緊急事態に陥る中、感染症の世界的流行の動きは目を背けられない事実となっている。グローバル化の時代、感染症の流行は公共衛生の危機だけでなく、世界の産業チェーンの著しい封鎖も警告している。航空業は真っ先に赤信号に切り替わり、感染拡大だけでも世界の航空旅行ニーズは急降下したというのに、米国の「渡航禁止令」はさらなるダメージをもたらし、業界の危機は川上・川下産業のニーズ低下にも繋がり、世界の産業チェーンの中で自分のことだけを考えるのは幻想となっている。
渡航禁止令
イギリスは数日だけ「免除」されたが、その後に欧州各国とともに米国の「渡航ブラックリスト」に入れられた。現地時間14日、米ホワイトハウスはイギリスとアイランドを欧州からの渡航禁止リストに加え、16日0時に実行すると発表した。これにより、米国が渡航を禁止した欧州シェンゲン圏の国は26カ国から28カ国に増えた。ホワイトハウスは、米国公民の渡航は禁止しないが、帰国後14日間隔離観察する必要があると強調した。
ロイター通信は13日、「極めて荒唐無稽、トランプ氏の渡航禁止令は欧州の空港に混乱の種をまいた」と論じた。記事によると、焦り困惑した多くの旅行者が禁止令実行前に入国しようと米国行きの飛行機に乗り、旅行日程を変更し、航空券を争って買い、1万ドルまで値段を釣り上げられたチケットもある。さらに重要なことに、現状を見ると、欧州諸国が直面するのはウイルスだけでなく、次の米国との巨大なずれもある。
航空業にダメージ
トランプ氏の禁止令は、感染症の世界的流行ですでに急低下していた航空旅行ニーズにさらなるダメージを与えた。現地時間13日、ブリティッシュ・エアウェイズのアレックス・クルーズCEOは『ブリティッシュ・エアウェイズの生存』という見出しのメールで4万5000人の従業員に対し、新型コロナウイルスの大流行により、同社はリストラをし、運休せざるを得ない状況だと示した。
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