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発信時間：2020-03-27 13:44:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家発展改革委員会（発改委）は26日、2020年の「以工代賑」（農民に公共事業に参加させ、その収入を救済金・救済物資に代える）対策資金として56億元を交付した。感染症の影響により出稼ぎに行けない貧困労働力約30万人の実家付近でのプロジェクト建設への参加、就職・増収を実現する見通し。新型コロナウイルスが貧困労働力の出稼ぎ労働に与える影響を効果的に解消する。

　国家発改委地域振興司の担当者によると、すでに各地に対して計画を実行する上で感染症の影響が深刻な県・市に傾斜し、貧困層、特に感染症の影響により出稼ぎに行けない貧困層の「以工代賑」プロジェクトの建設への参加を広く働きかけ、彼らに実家での雇用枠を提供するよう要求した。また労働の報酬をスムーズかつ十分に支給し、貧困層の賃金収入水準を高め、感染症の就職・増収への影響を着実に和らげるよう要求した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月27日

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