新型コロナウイルスが各地の消費に大きな衝撃をもたらした。データによると、1−2月の全国社会消費財小売総額は前年同期比で20.5％減少し、伸び率が28.7ポイント低下した。消費を促進し新型消費の潜在力をより良く引き出すため、中央及び地方は連日、一連の消費促進関連措置を打ち出している。

　感染症の衝撃に対応するため、消費をいかに刺激するべきだろうか。各地はどのような実質的な対策を打ち出したのだろうか。

　各地が確かな消費促進策を発表

　中央の各部門は連日、一連の消費促進策を打ち出し、一般人の消費により良い条件・環境を提供している。国家発展改革委員会（発改委）など23部門は「消費拡大・質向上の促進による力強い国内市場の形成の加速に関する実施意見」を共同で印刷・配布し、市場供給及び消費アップグレードなどの面から19の具体的な措置を打ち出した。商務部は通知を印刷・配布し、オンライン消費を発展させるとした。国家発改委などの28部門が共同で、消費による貧困扶助行動を展開する。

　各地は次の一連の消費促進策を打ち出した。

　・文化・観光消費活動の促進。寧夏回族自治区は重点プロジェクト補助金の給付、各種創評支援奨励金の支給を早めるといった措置により、文化・観光消費市場を刺激する。山東省済南市は観光地や旅行会社などの文化・観光企業向けに、2000万元の恵民商品券を支給する。新疆ウイグル自治区の一部の観光地は入場料半額もしくは無料のキャンペーンを実施する。

　・外食消費市場の刺激。南京市の大型外食企業は、会員へのポイント付与やクーポン配布などにより店内での消費を促す。寧波市は外食ブランド企業を集め、企業や職場に共同購入優遇サービスを提供する。福州市は外食の「非接触型フードデリバリー月」キャンペーンを実施し、外食の消費をけん引する。

　・オンライン消費の潜在力の刺激。上海は各種「クラウドショッピング」モデルを打ち出した。深セン市商務局は騰訊微視と共同で水産物の販売を促進する。内モンゴルはEC販促キャンペーンを実施し、ネット上での話題作りに取り組む。

　データによると、16日現在で全国28省・自治区・直轄市の3714カ所のA級観光地が営業を再開し、営業再開率は30％以上にのぼる。全国の生活サービス企業の営業再開率は60％以上。