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発信時間：2020-04-06 16:15:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　劉向東氏は供給改善について、国内消費者にとっては依然として国内消費が中心で、クロスボーダーEC（電子商取引）は便利ではあるが、特に旅行、飲食、家事代行サービスなど非貿易部門は国内消費が中心になっていると説明。このため、国産商品とサービスの競争力を上げながら自主ブランドの構築を加速し、国家ブランド計画を実行することで、国内消費者の認識を得て、国内消費者のハイクオリティな要求を満たさなければならないとしている。

 

　国内市場の供給を改善するには、市場の新たなトレンドに乗る必要もある。感染症流行中に一部の企業では、特に新業態、新モデル、新製品が市況に反して成長し、ネットショッピング、生鮮品EC、オンライン教育、遠隔診療、リモートオフィスなどの新興サービスに対する需要が急速に広がった。南開大学商学院教授の李東進氏は、ビッグデータ、5G、人工知能などニューリテールの需要を喚起する先端技術の発展が、感染症流行中の在宅消費において健康消費やプラットフォーム消費など新興消費の潜在力を掘り起こしたとの見方を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月6日

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