国家発展改革委員会(発改委)は20日に記者会見を開き、経済運行の重要問題について回答した。
国家発改委国民経済総合司の厳鵬程司長は、「第1四半期の経済情勢を分析する場合、感染症の衝撃を大きな背景とし総合的に検討する必要がある。これは中国の経済発展のファンダメンタルズの正常な反映ではなく、突発的な重大事件がもたらした結果だ」と述べた。
厳氏は「感染対策において一定の犠牲が強いられたが、命に値段はつけられない。人々の命の安全と身体の健康と比べれば、経済の短期的な圧力という犠牲は払わなければならず、払うに値する。全体的に見ると、今回の感染症が中国経済の長期好転のファンダメンタルズを変えることはなく、感染症がもたらす衝撃と影響は段階的なものだ」と強調した。
厳氏によると、電力消費量、貨物輸送量などの実物の量的指標が3月以降に大きく回復しており、投資・消費などの内需も回復している。力強い国内市場が底支えの力を発揮している。マクロヘッジ政策は依然として大きな余地を持ち、持続的に力を発揮する。
同日のデータによると、4月1−15日の全国発電量は前年同期比1.2%増で、プラス成長となった。
厳氏は「今後は財政・金融、投資・消費、雇用・国民生活などの面で、一連のより力強い的を絞った政策措置の実施を急ぐ。企業の難関突破、生存・発展能力の強化の支援に取り組み、経済運行を着実に安定させる。我々には目下の困難を克服し、経済発展を早急に正常な軌道に戻す自信・能力・条件が完全に備わっている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月21日