英BBCの20日の報道によると、ウォルト・ディズニー・ カンパニーは今週から従業員の半数近くの給料支払いを停止し、毎月5億ドルの出費を減らすことを決めた。同社は、給料を支払わない従業員への医療保険関連費用の支払いは継続し、米国の従業員に国会で可決された2兆ドルの財政刺激策の救済を申請するよう促すとした。
ウォルト・ディズニーは世界最大のレジャー産業グループで、傘下にディズニーランドとホテルを持ち、米国、欧州、アジアで事業を展開している。感染症の流行後、同社傘下の多くのテーマパークとホテルが臨時休業となった。しかし、新たに開設した動画配信サービス「Disney+」(ディズニー・プラス)は5カ月で5000人のユーザーを獲得した。
同社のボブ・アイガー取締役会長は3月、感染症流行期間の全ての給料を放棄すると述べた。アイガー氏は社内で収入が最も多い経営陣の1人で、昨年の報酬は4750万ドルだった。ボブ・チャペックCEOは感染症流行期間に給料の半分を受け取る。
2019年最後3カ月、ウォルト・ディズニー傘下のテーマパークと関連の体験、商品の営業収入は14億ドルだった。ロサンゼルスタイムズ紙は、ディズニーは3月に流動負債となり、200億ドルの現金を景気後退対策に充てることになると報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月21日