経済 > 米誌：中国市場に回復の兆し 米国企業が見習えること
米誌：中国市場に回復の兆し 米国企業が見習えること。新型コロナウイルスによる影響が広がる中、企業はどうすれはそのサービスを提供している地域に貢献できるか？PwCは中国の小売り・消費財関連会社に次のように提案した…
タグ：コロナ ウイルス 消費者 責任
大手コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中国食品業界信用サービス部門のブライアント・マシューシニアマネージャーに米誌「フォーブス」電子版がインタビューした。
新型コロナウイルスによる影響が広がる中、企業はどうすれはそのサービスを提供している地域に貢献できるか？PwCは中国の小売り・消費財関連会社に次のように提案した。一部の企業の取り組みを紹介する。まず、安全でフレキシブルな仕事環境と安全かつ安心な店内の環境を作ることで、従業員と消費者の健康を守る。さらに緊急チームを発足し、防疫措置を計画・実施する。従業員の感染が確認された場合、適切な隔離手順を遵守することなどがあげられる。
中国では、従業員と顧客は通常マスク着用が義務付けられ、どの店舗や職場でも訪問客と職員の体温を測定する。企業は従業員の基本給をできる限り確保し、オンライン研修で従業員のスキルアップを図っている。
メーカーはどのように消費者の需要にフォーカスし、企業の社会的責任を担い、信頼を築いているか？新型コロナの影響が広がる中、小売商はできる限りの手を打って値上げを抑えていることから、重要な物資は十分に供給が確保され、買い物客を安心させている。意思疎通も行動と同じく重要で、デマ・虚偽情報には迅速な対応をとっている。消費者は外出自粛中のため企業はオンラインによる双方向のチャネル強化を図り、伝統小売商がデジタル化を進め、消費者との接触点を多様化させている。例えばライブ中継やショート動画、VR動画などを通じて消費者との関りを維持している。
メーカーはどのようにサプライチェーンとの提携を強化し、提携先と困難を克服しているか？小売商や消費財メーカーは製造メーカー、供給業者、販売業者、金融機関との意思疎通を図り、共同でコロナ禍の課題に対処し、将来のさらなる密接な協力のための基盤を築いている。
中国では、大手電子商取引会社がプラットホーム料を免除したり、隔離措置により通常のサプライチェーンが中断後も代替案の物流プランを手配し、新鮮な果物や野菜を農家が販売できるようにしたほか、ショッピングセンターから買い物客が消えると、テナント料を減額または免除する対応がとられた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月20日
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