中国の国務院扶貧弁主任の劉永富氏は9日、新型コロナウイルスの感染流行がもたらした影響と試練に対して各地で貧困支援就業が進められ、大きな成果を上げていると話した。4月30日時点で、貧困労働力の出稼ぎ者数は昨年総数の95.4%となり、貧困支援大手企業の営業再開率は97.5%、貧困支援工房の営業再開率は97%に達した。
劉永富氏は、9日に人力資源社会保障部と国務院扶貧弁が開催した貧困支援就業任務テレビ電話会議でこれを明らかにした。
また、貧困支援就業が大きな成果を上げているものの、世界の感染症流行と経済発展は不確定性があり、引き続き貧困労働力の就業に影響をおよぼす可能性があると指摘。働くことは、貧困人口が貧困脱却を図る重要なチャンネルで、正確な措置を講じて計画通り貧困脱却の目標を達成しなければならないとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月11日