経済 > 中国中央企業、新型コロナによる悪影響の克服に取組み、消費による貧困支援活動を展開
中国中央企業、新型コロナによる悪影響の克服に取組み、消費による貧困支援活動を展開。中国の国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の情報によると、国資委は今年に入ってから、中央企業の消費による貧困支援特別活動を展開している。オンラインとリアルを組み合わせて、貧困地区の農産品が販売困難に直面している問題を解消し、中央企業の消費による貧困支援額が前年比で50％以上増加するよう後押しする考えだ…
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中国の国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の情報によると、国資委は今年に入ってから、中央企業の消費による貧困支援特別活動を展開している。オンラインとリアルを組み合わせて、貧困地区の農産品が販売困難に直面している問題を解消し、中央企業の消費による貧困支援額が前年比で50％以上増加するよう後押しする考えだ。
国資委技術革新・社会責任局の関係者によると、中央企業の消費による貧困支援特別活動は、現場の取組みとして中央企業と指定貧困支援県を結び付けて178県1800種以上の農産品リストを作成、集中購入額は5億2200万元に上り、うち湖北地区からの農産品購入額は1億4500万元に上るという。現時点で、中央企業による貧困地区農産品の購入額・販売支援額はすでに9億2700万元に達している。
ECプラットフォームは消費による貧困支援の重要なチャネルだ。国資委は国網電商公司に委託して中央企業の消費による貧困支援ECプラットフォームを構築し、中央企業のEC資源を統合再編、統一ブランドを作って貧困県の農産品向けに持続的安定的に、幅広いEC販売チャネルを提供する方針だ。同プラットフォームは5月12日に正式スタートし、中央企業貧困支援館92社がすでに開設され、貧困県の農産品・特産品1500種以上が販売されている。
今後について、国資委は同プラットフォームで「100県100品中央企業ブランド」キャンペーン活動を展開し、公共広告やライブコマースなど多様な方式を通じて、消費による貧困支援を一段と支援する方針だ。
中央企業は新型コロナ肺炎が生産・経営に及ぼす悪影響の克服に懸命に取り組んでおり、今年4月末の時点で、246の指定貧困支援県に年間計画の73％にあたる23億3300万元の支援金を投じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月14日
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