全人代2020年政府活動報告に代表委員ら熱論

全人代2020年政府活動報告に代表委員ら熱論。今年の政府活動報告が全人代代表・全国政協委員らの共感を大いに誘った…

タグ:政府活動報告

発信時間:2020-05-27 14:20:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 中国の李克強国務院総理は22日、第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で政府活動報告を行った。この中で「雇用と民生を保障し、億単位の市場主体を安定させる」「産業チェーン・サプライチェーンを安定させる」旨が盛り込まれるとともに、具体的な政策措置が打ち出され、全人代代表・全国政協委員らの共感を大いに誘った。

 

 「以保促穏、穏中求進(保障によって安定を促進し、安定を保ちつつ前進を目指す)」というやり方で、必ずや新型コロナウイルス感染症がもたらす経済発展への影響を最低限に抑えることができるとの声が相次いだ。また、市場主体の安定に全力を尽くし、産業チェーン・サプライチェーンを安定させることは、雇用や貧困からの脱却といった他の重要な目標を達成させる上で役立つだけでなく、中国経済を回復させるための力を蓄えることにもなるとの声も多く聞かれた。企業は経済の細胞であり、経済発展の原動力であり活力のもととなる。政府活動報告で打ち出された一連の企業の安定化策に多くの代表・委員らが賛同の意を表した。

 

 全国政協委員で、中国最大の農牧企業、新希望集団の董事長を務める劉永好氏は、億単位の市場主体を安定させ、大多数の企業、特に中小・零細企業や個人事業主が苦境を乗り越えられるように支援に注力することは、経済回復の原動力を増強する上で役立ち、雇用を促進する上で強固な基盤を築くことにつながるとの見方を示した。

 

 「政府活動報告で示された『減税・費用削減を強化する』『民営企業が平等に生産要素を入手し、政策支援を受けられるよう保障する』などの方針は、民営企業に大いなる自信を与えた」劉氏はこう述べ、経済への下押し圧力が強まる中、地方政府の債務返済を進めさせ、地方政府の信用指標と評価システムに盛り込むよう推進すべきだと述べた。

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