中国人民銀行の易綱総裁はこのほど、現在行われているデジタル人民元の試行・試験は研究開発における一般的な活動に過ぎず、デジタル人民元が正式に実施・発行されることを意味しないと表明した。正式な発行時期は決まっていないという。
易氏は記者のインタビューに応じた際に「法定デジタル通貨の研究開発と応用は、デジタル経済の条件下における法定通貨の需要を効果的に満たし、小売決済の利便性・安全性及び偽造防止水準を高める。中国のデジタル経済の発展ペースを上げる」と述べ、次のように続けた。
デジタル人民元の研究開発は現在、着実、安全、制御可能、革新、実用的の原則を守っている。先に深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市、未来の冬季五輪会場で内部の閉鎖側試行・試験を行っている。理論の信頼性、システムの安定性、機能の実用性、フローの利便性、シーンの適用性、リスクコントロールを検証する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月27日