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発信時間：2020-05-20 14:21:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院新聞弁公室は5月18日、貧困脱却目標の予定通り達成に関する記者会見を開き、国務院貧困者支援開発指導グループ事務室の劉永富主任は、全国832の貧困県のうち780県が5月17日までに貧困を脱却したと明かした。

　感染症流行も貧困対策の大局に変化なし

　劉永富氏は、突然の新型コロナウイルス感染症の流行は、中国の経済・社会の発展に重大な影響をもたらし、貧困対策に新たな試練と困難をもたらしたと述べた。現時点で、貧困者支援の村駐在員が全員配備され、監督作戦を全面的に実施し、順調に進めている。中西部地区の貧困者支援公益ポストに343万人の貧困労働者を受け入れ、貧困者支援リーディングカンパニーの業務再開率は97.5%、貧困者支援作業場の操業再開率は97％、貧困者支援プロジェクトの着工率は82％に達した。消費貧困者支援行動は幸先良いスタートをきり、中西部地区の支援対象商品は4万種、売上高は275億元を実現し、東部地区の消費貧困者支援額は48億元に達した。東西部の貧困者支援協力資金と幹部の数はノルマをクリアした。感染症による貧困対策への影響は徐々に解消され、貧困対策の大局に変化はない。

　劉永富氏によると、貧困地域と貧困者の優れた商品の販売を支援するため、国務院貧困者支援事務室は以下の方法を検討した。政府調達、取引市場、EC企業による販売、社会の公益事業参与の4つである。販売作業を進めるため、東部地区の都市の「米袋」「買い物かご」プロジェクトと組み合わせる必要がある。

　劉永富氏は、全国832の貧困県のうち780県が5月17日までに貧困を脱却したと明かした。中西部の22省のうち15省に貧困県がなく、残りの7省に52の貧困県がある。現時点で、7省は監督作戦の実施プランを作成し、全ての県と村が作戦プランを作成した。また、これらの県に対し、中央財政と省級財政は資金投下を増やし、中央財政と省級財政が52の貧困県に投下する資金だけで308億元に上り、各省は1000以上の村に対して資金援助を重点的に行う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月20日

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