羅志軍委員
羅志軍委員は25日、中国人民政治協商会議(全国政協)第13期全国委員会第3回会議のテレビ会議で、防疫対策が常態化する新たな情勢を正確に把握し、国内外の感染症流行がもたらしたマイナスの影響を克服しながら、複数の措置で出稼ぎ農民の就業を安定かつ拡大する必要があると述べた。
同氏は、出稼ぎ農民の就業は貧困脱却の目標達成に加え、全面的な小康社会のクオリティにも関わるため、改革によって就業を促進する必要があると説明した。都市と地方の統一化された人材資源市場体系と就業サービス体系を確立するほか、社会保障体系を構築し、出稼ぎ農民の居住と子供の入学を円滑化する必要があると指摘。新技能と新職種の研修を行い、産業労働者グループの構築を強化することで、知識型、技能型、イノベーション型の産業労働者群を形成しなければならないとしている。
また、就業保障のサービスを提供する必要があると話した。感染症流行の影響を直接受けた産業と企業に対して重点的に政策支援を行い、出稼ぎ農民の帰省創業も奨励するほか、出稼ぎ農民の供給地と受入地の情報をマッチングし、適時に必要な情報を公開することで就業機会を提供する。一方、貧困を一度脱却した出稼ぎ農民が再び貧困に陥らないための警戒メカニズムを構築し、出稼ぎ農民の最低生活保障とセーフティネットを提供する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月26日