デリバリーが日本の飲食店の苦境を救うか
デリバリーが日本の飲食店の苦境を救うか。
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元ラグビー日本代表メンバーの金正奎さんは、SNSで栄養バランスの取れた簡単なメニューを積極的に発信している。金さんは早稲田大学の2年生だった時から食生活に気をつけるようになり、感染症で家にこもるようになると、栄養と健康に配慮した簡単なメニューを紹介することにし、自作レシピを「きんめし」と名付けた。ネットユーザーの間で「作ってみた」と人気になっている。
外食産業が苦境に オーナーから悲鳴
日本フードサービス協会が発表したデータによると、今年3月の外食産業の売上高は前年同期比17.3％減少し、1994年に調査を始めて以来、減少率が最も高い月になった。業態別にみると、ファストフードが6.9％減少、和食レストランが7.2％減少、ファミリーレストランが21.2％減少、高級レストランが40.5％減少、バー・居酒屋が43.3％減少と大幅に減少したが、テークアウトとデリバリーは6.9％の減少にとどまった。
東京商工リサーチの調査では、4月27日までに、感染症の影響で倒産した企業は100社に達した。月別にみると、2月が2社、3月が23社、4月が75社だった。このうちホテル・外食産業が40％を占め、倒産の原因は資金繰りの行き詰まりが多かった。
大阪府にあるミシュラン三つ星レストランのHAJIMEは予約が取れない店として知られ、米田肇シェフは「伝説のシェフ」と呼ばれる。感染症の影響で、この三つ星レストランでさえ営業が困難になり、4月は200人分以上の予約がキャンセルになり、売上が2千万円減少が見込まれた。米田氏は同業者とともに政府に要望書を提出し、家賃と従業員の給与の補助を求め、これにはわずか2週間で12万筆を超える賛同の署名が集まった。
政府からの支援金 デリバリー・テークアウトを奨励
日本の経済産業省、都道府県庁、地方自治体は相次いで支援政策を打ち出し、外食産業が試練を乗り越えられるようサポートしている。
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