新たな情勢のもと、感染対策と経済・社会の発展の統一的な推進を引き続き徹底し、一部の国際旅客便の運航を秩序正しく再開し、中国の留学生及び海外華僑・華人の帰国の切実な需要をさらに満たすため、「民航局の国際旅客便の調整に関する通知」が4日、発表された。6月8日より現行の国際旅客便の「5つの1」措置を調整するという。調整後の便数及び入境者数にはどのような変化が生じるのだろうか。いかに感染対策の徹底を続けるべきだろうか。記者は中国民用航空局(民航局)運輸司の責任者を取材した。
記者:「5つの1」措置は、3月の実施からどの程度の効果を発揮しているか。
答え:世界保健機関(WHO)が3月13日に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言した後、民航局は感染症の輸入リスク拡大を断固阻止するため、国務院共同感染対策メカニズムの活動要求に基づき、3月26日に「感染対策期間中の継続的な国際旅客便減便に関する通知」を発表した。国内外の航空会社の国際旅客便について「1航空会社、1国、1路線、1週、1便」の運航を求めた。これが「5つの1」措置だ。
感染症の発生前、国内航空会社30社と海外航空会社123社が中国行きの国際旅客便を運航していた。感染症の発生後、国内航空会社11社と海外航空会社95社が中国行きの国際旅客便の運航を停止した。「5つの1」措置の実施後、この国内航空会社11社と海外航空会社95社は「5つの1」措置の運航参加が認められなかった。「5つの1」措置の運航に参加したのは国内航空会社19社と海外航空会社28社。中国の国際旅客便は毎週134便で、入境旅客は1日平均2万5000人以上から3000人前後に減少した。航空口岸を通じた感染症の輸入リスクを根本から最大限に抑制し、中国の感染対策が段階的な成果を手にする上で重要な力を発揮した。
記者:今回の国際旅客便の調整後、航空会社、便数、入境者数にどのような変化が生じるか。
答え:今回の調整は主に、中国行きの国際旅客便の運航を停止していた海外航空会社95社が対象となる。これらの航空会社は調整後、「5つの1」措置の原則に基づき、自社の経営許可範囲内で保障能力を持つ1つの口岸都市を選び、国際旅客便を毎週1便運航できる。
サウジアラビア、イタリア、オーストリア、ハンガリー、朝鮮、モンゴル、イスラエル、オマーン、トルコ、グルジア、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、モルディブ、モーリシャス、インドネシアなどの国が依然として行政による運航停止もしくは運航制限を行っていることから、上述した国の航空会社31社は中国行きの国際旅客便の運航を当面は再開できない可能性がある。そのため6月8日より毎週実際に運航される国際旅客便は最大でも64便以内となる。3月26日以降の毎週の実際の運航率(75%)に基づき計算すると、毎週の実際の運航量は約150便で、実際の増加は50便。毎週の航空口岸入境人数は約3万3000人で、1日平均で約4700人にのぼる見通しだ。
国際旅客便の調整後、現時点で運航を維持している23カ国の航空会社44社は毎週、最大44便増便する見通しだ。アルジェリア、アフガニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、カタール、ケニア、ルワンダ、マダガスカル、モロッコ、メキシコ、スイス、ブルネイ、ウクライナ、イラク、イラン、ベトナムなどの16カ国の航空会社20社が運航再開する見通しで、毎週最大で20便増加する見通しだ。
記者:国際旅客便の調整後、いかに感染対策の徹底を維持するか。
答え:感染対策を引き続き徹底し、旅客便の増加を各地の許容範囲内に収めるため、民航局は関連部・委員会と共に一連のリスク対策を策定した。
(1)すべての国内外の航空会社に対して、民航局が発表した「運輸航空会社感染対策技術ガイド」を厳守し、民航局及び税関総署が発表した「中国籍旅客の旅客便搭乗による帰国前の防疫健康情報の記入に関する公告」の関連要求を厳守するよう求める。(2)各航空会社に対して、旅客便計画を申請する際に口岸空港所在地の感染対策部門が発行する「感染対策保障能力」確認書を提出するよう求める。口岸都市が国際旅客便及び旅客を受け入れる総合保障能力を持つことを確認し、旅客便入境地点の過度な集中を防止する。(3)実際の輸入リスクと結びつけ旅客便の動的調整を行い、すべての旅客便に奨励及びサーキットブレーカーの措置を講じる。これは今回の調整措置の最大の見所だ。また調整版「5つの1」措置の実施から4週間後、感染対策の総合的な評価を行う。その結果に基づきその後の旅客便増便の実現性を研究する。
記者:通知は「リスク管理が可能で受け入れ保障能力を持つことを前提とし、一部の条件を備える国の旅客便を適度に増便する」としたが、具体的にはどのような条件を指すか。
答え:主に次の4つのケースが含まれる。(1)これまで中国が輸入した感染者が少なく、かつ中国と経済貿易交流が密接な国。(2)中国の海外公民が多く、帰国の緊急性の高い大きな需要のある国を総合的に考慮する。(3)ロングスパンの感染対策措置を満たし、前段階で感染者輸入リスクを効果的に軽減できる国。(4)域内外で操業再開の需要があり、すでに中国と「スムーズルート」を構築している国。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月5日