2020年も半分が過ぎた。人民法院の公告サイトによると、6月30日時点で、倒産した不動産企業は228社に達した。
半年で228社の不動産企業が倒産
公開情報によると、2018年上半期と2019年上半期、倒産した住宅不動産企業はそれぞれ117社と235社となった。人民法院の公告サイトによると、2020年6月30日時点で、倒産した不動産企業は228社に達した。
「諸葛找房」データ研究センターの王小嫱アナリストは、不動産企業の集中度が次第に高まっていると話す。今年倒産した企業のうち、大部分は三・四線都市の中小企業で、感染症の影響でリスク対応力は比較的弱いと分析。
易居研究院シンクタンクセンターの厳躍ディレクターは取材に対し、「市場発展に対し、一部の企業の倒産は正常な現象である。一部の中小不動産企業は債務圧力が高まり、倒産状況に直面している。また、企業の経営選択とも関係があり、一部の中小不動産企業はプロジェクト開発後に拡大せず、この時期に破産という方式で処理している」と話した。
厳躍ディレクターは、近年、各中小不動産企業は積極的に上場し資金調達している。一部企業はモデル転換のチャンスがあり、老朽住宅の改造、大手企業との協力などの手段を通して成長してきた。一部地域の開発事業にも積極的な意味があり、中小不動産企業の成長を促せる。